特定技能に関するよくある質問

特定技能とはどのような資格ですか?

特定技能ビザとは、2019年4月に新設された新たな就労資格です。このビザは、日本で不足している特定の職種に従事する外国人に対して発行されます。主に技能実習生からのステップアップや、海外からの技能を持つ労働者の受け入れを促進するために導入されました。従事する業務は、技能試験合格または技能実習2号修了により確認された技能を要する業務として、各分野ごとに定められています。

外国人に条件は有りますか?

18歳以上であれば、国籍による制限はありません。対象業種の特定技能検定試験に合格していることと、日本語能力検定N4以上の合格が条件となります。なお、対象業種が技能実習制度のある業種の場合には、技能実習2号を良好に修了した人材は技能や日本語の試験が免除されます。ただし、技術試験の免除は、技能実習での業務/作業と特定技能における業務/作業が一致していることが前提です。

技能実習とは何が違いますか?

技能実習制度の目的は、国際貢献のための諸外国への技能の移転です。働くための在留資格ではなく、日本の技術の習得を目的としています。
一方で、特定技能は技能の習得を目的とせず、労働を目的としています。

支払う給与はどうなりますか?

日本人と同等の労働条件であることが必要です。賃金台帳等で確認する必要がありますので、外国人だからと言って給与を安く設定することはできません。日本人と同等の給与を支給する必要があります。

社会保険は完備する必要がありますか?

社会保険適用事業所であれば完備する必要があります。

雇用できる人数の上限は有りますか?

建設業では、日本人従業員の人数以上に受け入れることは出来ません。

経営事項審査に関するよくある質問

公共工事の入札に参加したいのですが、どのようにすればいいですか?

大きなステップとして、①建設業許可を取得し、②経審を受審して結果通知を受領し、③希望する自治体等の入札参加資格を得たあと、実際の入札に参加することができます。このいずれの手続きも当事務所でサポートができます。

経審は毎年受審する必要がありますか?

経審は決算ごとに受けていくものになりますので、毎年の手続きが必要です。

経営事項審査だけ依頼したい。

決算変更届から経営状況分析、経審まで別個の手続きになりますが、全体の流れとして整合性が求められていますので、基本的に経審だけのご依頼は承っておりません。

法人設立初年度ですが、経審を受審することは出来ますか?

経審を受審することは可能です。しかし、入札参加資格申請(指名願い)の要件を満たすことができないケースもありますので、中長期的な視野をもって取り組むことが必要になります。

経審の点数アップのためのコンサルティングをお願いすることは出来ますか?

今後の点数アップに向けてコンサルティングを行っています。現在の状況と今後のご希望をヒアリングし、達成に向けたご提案をいたします。

建設キャリアアップシステムに関するよくある質問

遠方ですが対応は可能ですか?

全国対応可能です。データのやり取りは、メール・郵送などを利用して対応いたしますのでので遠方の事業者様でも問題ありません。

会社の誰を技能者として登録しますか?

正社員・パート・アルバイト・日雇などの雇用形態は問わず、「現場に入る可能性のある人」全員を登録することが望ましいです。経営者の方も現場に行かれることがあれば登録することが望まれます。

申請からカードの発行までは期間はどのくらいかかりますか?

公式では約半月(2週間)となっていますが、申請審査の混雑状況により1~2カ月かかる場合もございます。

何を準備すればいいですか?

ヒアリングをおこなった後、必要書類一覧表をご案内いたします。

技能者登録料の支払いは事業者がまとめて行わないといけないのですか?

事業者様のご希望に合わせて、技能者登録料の払込票を従業員様に直接個別に送付させて頂くことも可能です。