経営事項審査対応で、
公共工事参入の可能性を広げる
建設業の皆様、初めての公共工事受注をお考えの方に。
経営事項審査には、企業の財務諸表や資金調達能力を示す書類の提出が必要です。
当事務所が経営事項審査のサポートを通じて、公共工事の門戸を広げさせていただきます。
公共工事の受注には、建設業法に基づく「経営事項審査」の合格が必須です。しかし審査のハードルは高く、書類作成から手続き対応まで専門性が求められます。
当事務所の行政書士が、必要書類の作成から提出までを豊富な審査対応のノウハウを活かして、スムーズな公共工事参入をサポートします。
土木施工管理技士所有の
行政書士が建設業を全面サポート！
経営事項審査を受ける理由は?
- 取引先から経営事項審査を受けるよう依頼された
- 公共工事の下請けから独立し、元請けとして受注したい
- 受注範囲を広げるため、新規に公共工事参入を目指したい
審査対応での不安は?
- 経営事項審査の手続き自体が分からない
- 必要な財務書類の用意方法がよくわからない
- 定期的な手続き更新が負担に感じる
- 決算書類の作成スキルが不安
- 建設業法等の法律知識が十分ではない
当事務所なら、こうした不安を一掃します!
- 審査申請の手順を丁寧にアドバイス
- 財務諸表や必要書類の作成をサポート
- 手続きの期限管理や更新案内で安心
- 法律知識に基づいた正しい対応
- スムーズな審査遂行で公共工事受注までの期間短縮
当事務所では、建設業許可の更新や新規取得のための経営事項審査について、土木施工管理技士所有の行政書士が豊富な経験をもとに万全のサポートをいたします。
公共工事を受注したい企業様の審査準備から申請、対応までを一貫してバックアップします。
スピーディな審査対応で工事受注までの期間短縮を実現
審査対応のノウハウを活用し、迅速かつ正確な書類作成と手続きを行います。
スムーズな審査遂行で、工事受注までの期間を大幅に短縮することが可能です。